５．里親への委託

（１）里親委託の共通事項

① 里親家庭の選定（マッチング）

　里親に子どもを委託する場合は、子どもと里親の交流や関係調整を十分に行っ た上で委託の適否を含め判断を行うことが必要であるため、一定の期間が必要で ある。また、その子どもがこれまで育んできた人間関係や育った環境との連続性 を大切にし、可能な限り、環境の変化を少なくするなどその連続性をできるだけ 保てる里親に委託するよう努めることが望ましい。​

　子どもに関しては子どもの発達や特性、保護者との関係などアセスメントを行 い、保護者との交流の有無や方法、委託の期間や保護者への対応方法などについ て検討する。

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　里親に関しては、委託する子どもとの適合を重視し、里親の年齢、実子の養育 経験、これまでの受託経験、幼児への養育が適した里親であるか、発達の遅れや 障害等に対応できる里親であるか、また、保護者との対応が可能な里親であるか など、里親の持つ特性や力量について考慮した上でマッチングを行う。特に、障 害を有する子ども等で里親委託が望ましい場合は、経験豊富な里親を活用する。 また、子どもの成長と養育者としての里親の体力を鑑み、里親委託を検討する。

　また、養子縁組を前提とする場合には、個々の子どもの状況に応じて自治体を 超えたマッチングが有用な場合もあり、近隣の自治体等と、子どもや里親家庭の 支援を連携して行う仕組みや、登録里親の情報共有など、家庭養育を推進する仕 組みづくりに取り組むことが望ましい。

　なお、子どものアセスメントや子どもと里親の調整には、里親支援機関と連携 することも有用である。

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② 委託の打診と説明

　里親委託を行う場合、里親に委託したい子どもの年齢、性別、発達の状況、委 託期間の予定、保護者との交流等について伝え、里親家庭の状況や、実子や受託 児童がいればその子どもの様子を確認した上で、受託可能かどうかについて打診 する。受託可能という里親の意向が得られれば、具体的なケース説明を行う。な お、里親宅の家庭訪問を行うことは、里親家庭の直近の現状を改めて直接把握で きることになり、有効である。

　また、里親に対し、受託を断ることができることを伝え、受託できるかどうか、 家族とも話し合い家族にも同意を得た上で受託の決定をするなど十分に考えても らうことが大切である。

新生児委託や養子を前提にする場合は、保護者の意向が変わったり、子どもに 障害や疾病が見つかることもあるので、里親には将来起こりうる変化について、 十分に説明する。なお、説明の内容は記録することが望ましい。

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③ 子どもと里親の面会等

　子どもと里親の面会では、児童相談所の子ども担当職員と里親担当職員が異な る場合は、その役割を明確にする。子ども担当職員は、子どもに対し、面会につ いての事前説明や、里親や里親家庭についての紹介をした上で、里親との面会が うまく進むよう支援する。一方、子どもが里親委託を断ることができることも説 明する。里親担当職員は、里親に対し、子どもについての情報や留意点を伝えた 上で、面会がうまく進むよう支援する。

　施設に入所している子どもの場合は、当該施設との調整を行い、子どもと里親 の関係づくりに協力してもらうよう依頼する。受託する里親の不安を軽減するた め、初回の面会までに子どもの日常の様子や子どもの反応などを施設から伝えて もらうことも必要である。 家庭から里親委託する場合は、必要に応じて子どもと里親との面会を実施する。

　このように里親委託までには、面会や外出、外泊など行い、また、外泊中に児 童相談所が家庭訪問などを行い、子どもと里親の状況等の把握に努める。子ども の気持ちを大切にしながら、子どもが安心できるよう支援し、里親と委託する子 どもとの適合を調整することが重要であり、丁寧に準備を進めることが大切であ る。

　里親委託のための調整期間は、施設での面会や外出・外泊などの交流に係る里 親側の負担等に配慮し、できるだけ長期にならないよう努め、長い場合でも概ね ２、３か月程度を目安とする。子どもの不安感等にも配慮し、子どもと里親の両 方の気持ちや状況を十分に把握し、交流を進める。

　なお、調整期間中の外泊に際して、施設入所中の子どもを里親の居宅に外泊さ せる場合には措置中（又は一時保護委託中）であること、一時保護中の子どもを 里親の居宅に外泊させる場合には一時保護中（又は一時保護委託中）であること の証明書等を発行することで、里親が委託前の子どもとの外泊に係る休暇等を取 得しやすい環境を整備する一助となると考えられる。

　委託開始の決定は、学齢児であれば学期の区切りに合わせるといった配慮をす るとともに、子どもと里親の関係性を見極めた上で決定する。 なお、里親と児童相談所の子ども担当職員、里親担当職員、可能であれば保護 者も含めて、子どもの養育についての情報を共有し、常に連携できる体制を作っ ておくことも有用である。

　また、里親には、委託の理由や経緯、子どもの発達や行動、保護者等家族の状 況、養育の留意点や今後の見通しを説明するとともに、養育を適切に行うための 必要な書類を交付し、里親をはじめとする関係者と一緒に自立支援計画を立てる ことも必要である。

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（２）養育里親へ委託する場合

　養育里親と養子縁組里親との違いを保護者に丁寧に説明し、長期に委託する場合、 数週間や１年以内など短期間の委託など、ニーズに応じた多様な里親委託ができる ことを説明し、理解を得ることが大切である。

　家庭引き取りが可能な子どもだけでなく、何らかの形で保護者との関係を継続す る場合は、定期的な面会や外出等の工夫や親子関係の再構築の支援を行う。里親は、 状況に応じて、保護者に対し子育てのアドバイスを行ったり、よりよい子育てのモ デルとして具体的な支援を行うことも可能である。また、児童相談所と連携して、 保護者との一定の距離をとった交流を続けながら生い立ちを整理し、子どもと保護 者、相互の肯定的なつながりを主体的に回復するための支援など、子どもの保護者 への気持ちをくみ取り、配慮することが必要である。

　短期で委託する場合、子どもの生活の変化を最小限に抑える観点から、児童相談 所は市町村等の協力を得て、必要な調査をし、できるだけ居住する地域の近くの里 親に委託することが望ましい。

その場合において、緊急を要するケースの場合は、児童委員や社会福祉主事等からあらかじめ児童相談所長に電話等による連絡で了解を得ることによって仮委託と するなど、弾力的な運用に配慮する。　　なお、仮委託を行った場合は、速やかに子ど もの状況や保護者の状況等を調査し、養育里親への正式な委託に切り替える。

　なお、仮委託のみで終了した場合は、緊急の保護を必要とした事例とみなして、 委託一時保護として処理することとする。

　委託の措置理由が消滅したと考えられる時期には、児童相談所が保護者の状況を 確認し、委託の解除等措置の円滑な実施に努める。

　委託の解除にあたっては、子どもを現に養育する里親も積極的に親子関係再構築 支援を行うなど、関係機関が連携して継続的なフォローを行う必要がある。

　また、施設に入所している子どもについても、里親支援機関と協力する等により、 夏休みや週末を利用して家庭生活を体験するために養育里親へ委託を行うなど、子 どもにできる限り家庭養育を提供できるよう、積極的な運用をする。

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（３）専門里親へ委託する場合

　虐待等で深く傷ついている子ども、障害のある子どもや非行傾向のある子どもに ついては、アセスメントを丁寧に行い、慎重に委託を検討する。

　専門里親に委託する子どもは、様々な行動上の問題を起こすことがある場合があ り、児童相談所、施設や関係機関等と連携し、療育機関でのケアや治療を取り入れ ながら、委託された子どもと専門里親の調整を行い、きめ細やかな支援が必要であ る。特に、施設から措置変更で委託された場合は、必要に応じて、施設の指導員等 子どもの担当職員やファミリーソーシャルワーカーに委託後の里親への助言や養育 相談の支援を依頼する。

　また、専門里親への委託期間は２年以内（必要と認めるときは、期間を超えて養 育を継続することはできる）としているところであり、２年を経過した後の対応に ついては、関係機関等で協議し、子どもへの説明等の時期を含め、速やかに対応す る。

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（４）養子縁組を希望する里親の場合

　児童福祉の観点からの養子縁組制度の意義は、保護者のない子ども又は家庭での 養育が望めない子どもに温かい家庭を与え、かつその子どもの養育に法的安定性を 与えることにより、子どもの健全な育成を図ることができるという点である。この ため、要保護児童対策の一環として、パーマネンシー（恒久的な養育環境）を必要 とする子どもが適合する養親と養子縁組を結べるよう制度を活用する。 とりわけ特別養子縁組は、永続的な家庭の保障という観点から、社会的養護を必 要とする子どもにとって極めて重要であることを念頭に置いて取組む必要がある。 委託する養子縁組里親は、一定の年齢に達していることや、夫婦共働きであること、 特定の疾病に罹患した経験があることだけをもって一律に排除するのではなく、子 どもの成長の過程に応じて必要な気力、体力、経済力等が求められることなど、里 親希望者と先の見通しを具体的に話し合いながら検討する。

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　また、子どもの障害や疾病は受け止めること、養子縁組の手続中に保護者の意向 が変わることがあることなどに対する理解を確認するとともに、子どもとの適合を 見るために面会や外出等交流を重ね、里親の家族を含め、新しい家族となることの 意志を確認する。

子どもとの面会等に際して、里親の呼び方など子どもへの紹介の方法はそれぞれ の状況に応じて対応する。

　養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組があり、特別養子縁組は実親との法 的な親子関係が切れ、戸籍上は長男・長女等と記載される。しかし、裁判所での審 判決定によることは記載され、実親をたどることはできることを説明する。 また、特別養子縁組の手続きは、養親となる者が居住地の家庭裁判所に申し立て を行い、６か月以上の養育状況を踏まえ、審判により成立する。６か月の期間は申 立時点から起算されるが、申し立てる前に、児童相談所から里親委託され、養育の 状況が明らかな場合は、この限りではない。特別養子縁組は、父母による監護が著 しく困難又は不適当である等特別の事情がある場合において、子どもの利益のため に特に必要があると認められるときに成立するものであり、そのような場合には積 極的に活用する。

　なお、特別養子縁組の成立には、父母の同意が原則として必要とされるが、父母 において子どもの利益を著しく害する事由がある等の場合には、父母の同意がなく ても、家庭裁判所は特別養子縁組を成立させることができる（民法（明治２９年法 律第８９号）第８１７条の６ただし書）。

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（５）親族里親へ委託する場合等

　親族里親は、両親等子どもを現に監護している者が死亡、行方不明、拘禁、疾病 による入院等の状態になったことにより、これらの者による養育が期待できない場 合において、その子どもの福祉の観点から、家庭における養育環境と同様の養育環 境において継続的に養育されるよう、扶養義務者（民法に定める扶養義務者をい う。）及びその配偶者である親族に子どもの養育を委託する制度である。 親族里親へ委託する場合には、次の点に留意する。

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　① 委託について、「両親等子どもを現に監護している者が死亡、行方不明、拘禁、 疾病による入院等の状態になったことにより、これらの者による養育が期待でき ない場合」には、精神疾患により養育できない場合なども含まれる。なお、実親 がある場合は、実親による養育の可能性を十分に検討する。

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　② 本来親族は、民法第７３０条に「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わ なければならない」とあり、民法第８７７条第１項により、直系血族等には、子 どもを扶養する義務がある。しかしながら、扶養義務がある場合であっても、親 族に養育を委ねた場合に、その親族が経済的に生活が困窮するなど結果として施 設への入所措置を余儀なくされる場合には、親族里親の制度を活用することによ り、一般生活費等を支給し、親族により養育できるようにすることができる。

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　③ 親族里親は、保護者等がいる場合でも委託が可能となっているが、この場合、 実親と親族の中で子どもの養育を行うのではなく、子どもを児童相談所が保護し、 児童相談所が親族里親に委託するものであることを、実親及び親族に説明し、了 解を得ることが必要である。

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　④ 扶養義務のない親族に対する里親委託については、養育里親が適用される。

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　⑤ 親族里親及び親族による養育里親の制度については、制度の内容や趣旨があま り知られていないことから、児童相談所において、相談者が制度を利用すること が可能と見込まれるときは、制度について適切に説明を行うことが必要である。

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（６）ファミリーホームへの委託

　ファミリーホームは、里親や児童養護施設等の経験がある者が養育者となり、養 育者の住居において、５、６人の子どもを養育する制度であり、里親と同様の家庭養護の担い手である。

　ファミリーホームは、養育里親と同様の子どもが対象となるものであるが、子ど も同士の相互作用を活かしつつ、複数の子どものいる環境の方がより適合しやすい 子どもや、個人の里親には不安感を持つ保護者に対しても有用であることから、子 どもの状況に応じてファミリーホームへの委託を検討する。

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（７）特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託の留意点

　未婚、若年出産など予期せぬ妊娠による出産で養育できない・養育しないという 保護者の意向が明確な場合には、妊娠中からの相談や出産直後の相談に応じ、出産 した病院から直接里親の家庭へ委託する特別養子縁組を前提とした委託の方法が有 用である。特別養子縁組は原則として６か月以上の養育状況を踏まえ、審判により 成立するものであり、新生児を委託され、６か月を経過して裁判所に申し立てるこ とで、１歳頃には子どもの権利関係の安定を図ることができる。

　まず、当該保護者から相談を受け、養育を支援する制度の紹介や親族による養育 が可能かなどを調査し、養育の意向の有無について丁寧に確認する。一方、特別養 子縁組を前提とした新生児委託を希望する里親には、子どもの性別や親の事情を問 わない、子どもの障害や疾病は受け止める、保護者の意向が変わることがあること などを説明し、理解が得られたかどうか確認することが必要である。なお、特別養 子縁組が成立するまでは、実親も里親も立ち止まって考えることができる。

　実親の妊娠中から里親委託まで切れ目のない支援で実親が安心して出産を迎え、 里親と自然に親子関係をつくることができるのが、特別養子縁組を前提とした新生 児の里親委託の特徴である。

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（８）措置延長についての留意点

　里親や関係機関の意見を聞き、あらかじめ子どもや保護者の意向を確認し、児童 相談所長が必要と認めるときは、法第３１条により満２０歳に達するまでの間、委 託を継続することができる。特に子どもの自立を図るために継続的な支援が必要と 14 される場合は積極的に措置延長を行うこととされており、具体的には

　① 大学等や専門学校等に進学したが生活が不安定で継続的な養育が必要な子ども

　② 就職又は福祉的就労をしたが生活が不安定で継続的な養育が必要な子ども

　③ 障害や疾病等の理由により進学や就職が決まらない児童で継続的な養育が必要 な子ども

などの場合、里親の意見を聞き、あらかじめ子ども、保護者の意向を確認するとと もに、延長することが必要と判断された場合には積極的に活用する。

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（９）里親と子どもが不調になった場合

　里親と子どもの調整を十分に行ってから、里親委託し、委託後も児童相談所や里 親支援機関等が援助を行った場合においても、里親と子どもが不調になることがあ る。子どもが里親と共に生活する中で、子どものそれまでの養育環境の影響や子ど もの成長・発達に伴い、里親にとって子どもの養育に対する負担が高くなり、子ど もとの関係がうまくいかなくなるといった様々な状況が起こりうる。また、不適切 な養育が行われることも起こりうる。

　不調の兆しをできるだけ早く把握するよう定期的な支援を行い、関係機関の協力 も得ながら里親と子どもの関係を見守り、必要な場合には適切に介入していくこと が大切である。

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① 情報の共有・協議・支援

　不調の兆しがある場合は、速やかに児童相談所の里親担当と子ども担当の双方 が里親家庭の状況を共有し、協議する。家庭訪問や相談支援を行い、里親に対し て必要な助言を継続的に実施することやレスパイトの利用を勧めるなど里親に休 息をしてもらうこと、また、里親の相互交流の場であるサロンへの参加や里親支 援機関等の相談支援の活用、さらには、子どもに対して児童相談所への通所指導 を行うなど、できるだけ委託継続が図ることができるよう支援を行う。

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②委託解除

　やむを得ない場合は、委託解除を検討する。子どもや里親に対する支援による 解決が見込まれず、委託継続が適切でないと判断される場合は、無理を重ねるこ とで、子どもの最善の利益を損ねる可能性もあることから、委託解除による傷つ きをおそれて委託や委託解除が過度に慎重になることのないように、適切に委託 解除について判断する。

　委託解除を行う場合は、子どもへの必要な支援を検討するとともに、委託解除 に至る過程での混乱や分離による傷つきへの対応として、児童相談所の児童心理 司による支援も含め、委託解除の理由や今後の生活について丁寧に説明し、子ど ものケアを行う。同時に、里親に対しては、委託解除の理由等について丁寧に説 明するなど、養育がうまくいかなかったことへの傷つきや、喪失感等へのケアが 重要である。不調の原因が里親自身にある場合、子どもにある場合、双方に原因 がある場合、双方とも努力したがやむを得なかった場合もあることから、子ども や里親とそれぞれに対して一緒に振り返り、前向きに今後につなげていくことが重要である。