里親か施設か実親か
パーマネンシーの保障

児童相談所への虐待相談は年間2万2千件
虐待を繰り返さず、
子どもたちの権利を守り、パーマネンシーを
保障するためにはどうしたらいいか
NHK2021年アンケート:あなたが里親になったきっかけは何ですか?
子育てを通して社会・福祉に貢献したい 55.5%
子どもを育てたい 53.3%
実子がいなかったから 42.9%
不妊治療を断念したから 30.7%
子育ての経験がないまま里親を希望した人も少なくありません。
日本財団2017年アンケート:里親に関する意識・実態調査(20代〜60代男女)
里親意向がある人 推計504万人
里親になってみたい 1.7%
どちらかというと里親になってみたい 4.6%
家庭を必要とする子どもを助けたいから 70.7%
社会貢献をしたいから 38.7%
子育てをしたいから 25.4%
実子がいないから 19.7%
平成28年度の児童福祉法改正で「家庭養育優先の原則」が明確化
社会的養護の下に置かれている児童4.2万人に占める里親等委託児童の割合は約2割。国の目標は1.6万人を里親に。里親は1.6万人登録されているが、登録里親のうち未委託里親が約7割。ミスマッチなどの事由により大幅に里親不足の状況。
パーマネンシー保障を中心に考えると、親権のある実親、養子縁組(実親が親としての責任を果たせない場合)が望ましく、次に里親(欠点は18歳までの年齢制限)である。養子縁組は里親を経て、子どもと実親の了解のもとになるのがのぞましい。里親制度の欠点はミスマッチ等による里親不足と不調による委託解除。乳児院にいる間に全員が里親家庭に移行するのがのぞましい。児童養護施設にいる子どももできるだけ里親家庭の経験を得ることがのぞましい。